茨木市議会 2021-06-10 令和 3年第3回定例会（第1日 6月10日）
人員不足が原因だとしたら、危機管理に対する意識や感度が十分ではなかった、かつ茨木市の長年の少数精鋭主義がひずみとなって露見したとも考えられますが、市の見解をお聞かせください。 次に、実施計画における接種率についてもお聞かせください。 市は、対象年齢全てにおいて、府のアンケート結果から６０％と見込んでいますが、同じデータを基にしても、高齢者の接種率を７０％と見込んでいる市もあります。
人員不足が原因だとしたら、危機管理に対する意識や感度が十分ではなかった、かつ茨木市の長年の少数精鋭主義がひずみとなって露見したとも考えられますが、市の見解をお聞かせください。 次に、実施計画における接種率についてもお聞かせください。 市は、対象年齢全てにおいて、府のアンケート結果から６０％と見込んでいますが、同じデータを基にしても、高齢者の接種率を７０％と見込んでいる市もあります。
まず、職員体制は少数精鋭主義に基づいて考えればよいのではないかというふうに思います。精鋭な少数を置くということではなく、少数にするから精鋭になる。これは、ヤマトホールディングスの会長さんの言葉の私は受け売りでございますけども、そのとおりではないかというふうに思っております。前市長は採用を凍結し、職員数を急激に減らしました。
認定すべきでない第５の理由は、少数精鋭主義などと言って極端に人件費を抑え込み、さらには安上がりの非正規職員に置きかえていくやり方が、職員の質の低下として、のっぴきならないところまで来ていると言わざるを得ないからであります。 本市の人件費抑制路線については、さきに述べたとおりでありますが、当該路線が職員の質の低下として、のっぴきならないところまで来ていると言わざるを得ません。
少数精鋭主義でやっていますということを毎年言うわけですけども、私はこれらのやり方がもう、本会議の質問でも指摘しましたけどね、職員の労働の質の問題にまでも及んでいるという、影響が及んでいるというのを、こういう段階にまで来ていると私は見ざるを得ないんです。ここのところで起こっていることを見ていてね、そういうことなんです。
○足立財政課長 人件費と物件費の現在の順位ということでございますが、人件費につきましては、これまでから少数精鋭主義を基本に適切な職員数を維持するとともに、職員給与につきましても、国公準拠を基本として適正化に取り組んできたことなどが要因で、人件費は北摂で低くなっているものと考えております。
少数精鋭主義などといって、監査で指摘されたことすら是正しようとしない態度は、許されないと指摘するものです。 また、民生費は、前年度対比１３．２億円もの減で、市民１人当たり北摂７市比較では、再び最下位の第７位に転落してしまいました。特に２０１６年度の大きな特徴は、社会福祉費の６位から７位への転落、児童福祉費の３位から４位のランクダウンであります。
○下薗人事課長 少数精鋭主義をやめるべきではないかというようなご指摘かと思います。 北摂の中で、最も人件費が低いというようなご指摘もございますが、職員数で申し上げますと、大阪府内では人口１，０００人当たりで、府内では９番目に少ないということで、決して本市が突出して少ないというわけではございません。
とはいうものの、副市長が茨木の職員の状況、客観的な状況をご答弁されましたけども、おっしゃったように少数精鋭主義ということで頑張ってはるわけですね。よく働いていただいてると。そういう認識ならね、やっぱりそれなりの対応をとるべきだったんじゃないかというふうに思うんです。
少数精鋭主義などと言って、他市よりも極端に人にお金をかけないわけですが、その弊害が市民サービスの水準など、さまざまなところに出ています。 また、民生費は、前年度対比７．７億円増の１７２億円ですが、市民１人当たり北摂７市比較で見ると、６万１，９０７円で、今回は最下位を免れたものの第６位であり低迷しています。
少数精鋭主義とずっと言われていますけども、そういう、人になかなかお金をかけないということでは、私は徹底していると思うんですけども、そういうことで人件費について、平成２５年度の充当一般財源総額における市民１人当たり額の北摂７市比較を見てみますと、茨木市は、市民１人当たり額ですけど、４万６００円という結果でして、これは北摂７市の中では人件費の１人当たり額としては断トツの最下位なんです。７位なんです。
私は、職員１人当たりがカバーする市民の数、本当にたくさんの数をカバーしていただいていて、少数精鋭主義で各部門の職員が頑張っていただいているというふうに思います。本当にこの厳しい状況での社会変化の中で、市民の期待に応えていける政策やまちづくりが行えるのは職員一人ひとりの質が大切だというふうに思っています。
それと人件費の削減なのか、例えば少数精鋭主義で能力給にするのか、その辺の考えちょっとありますか。考えてみてるかどうかお伺いします。 ○副議長（橋本謙司君） 答弁を求めます。 内田総務部長。 ○総務部長（内田 敬君） 能力給の導入についてでございます。
ここはもう一度発想の転換ということで、少数精鋭主義による少人数の高給職制ということも視野に入れて考えるときではないかなと。
本条例提案に反対する第２の理由は、これまで推し進めてきた行き過ぎた少数精鋭主義がさまざまな弊害を生んでおり、本条例制定は、こうした誤った人事行政を無反省で、さらに推し進めるものであるからです。 口では、市民の信頼を確保するためしっかりやっている、非正規雇用の改善に努めていると言いますが、実態論では、言ってることとやってることが全然違うということが明らかになりました。
この基準に照らすなら、官製ワーキングプアや公務労働における非正規の増大、過度な少数精鋭主義、何でも民営化、民間委託等々がどんなに異常なものか、明白であります。中核的労働基準、ディーセント・ワーク、公共サービス実践ガイドといった国際的基準、要請についてどう理解しているのか、答弁を求めます。 第３に、こうした立場で各条項についてもお尋ねいたします。
幹部職員や他会派議員からは、少数精鋭主義で行くとか、残業時間を減らすべきだとは言いますが、一般職員にとっては矛盾のきわみであります。市は、個人の能力や責任に再発防止をすりかえるのではなく、組織的、政策的失策を認めなければ、再発防止はできません。組織体制をもとに戻すことには賛成しますが、同時に職員総数をふやすことを強く求め、賛成討論といたします。
少数精鋭主義をうたっております茨木市です。職員数の中で、この職員配置では、日常の職務もあり、適正な債権の管理ができるかと私には不安が残るわけです。役所の会計処理上、何もしなければ２年から５年で不納欠損として、歳入できなくなるわけです。 ですから、徴収担当課には当年度の歳入に特化させ、専念させ、今、現存する滞納金は債権管理部署に集約し、徴収特化をさせることにより、各滞納者を整理する。
しかしながら、本市消防では、これまで少数精鋭主義を基本に、現在の職員数でも対応できるよう、出動態勢に工夫を凝らしておりまして、本部の日勤職員に消防隊への兼務辞令を発令するなど、組織をあげての応援態勢が可能となるよう整備をするとともに、本来は中核市以上で整備が必要な高度救助隊を自主的に整備して、本年４月から運用を開始し、さらに、将来の地域防災力の担い手を養成するため、市内全小学校を対象といたしました児童防災教育
一方、歳出につきましては、職員数の適正化や少数精鋭主義により、引き続き人件費は抑制するものの、少子高齢化の影響で扶助費等の社会福祉経費の増額が今後５年間で約２５億円程度見込まれるとともに、臨時財政対策債等の起債の償還経費も増加する傾向にあると予測をしております。すなわち税と収入の伸びが福祉関係経費等の支出の伸びに追いつかない状況が続くという予測をしております。
少数精鋭主義だということなんですけども、やっぱり一貫して減っているわけですね。そういう点で、人件費の抑制、そのかわりに正規職員を抑えて非正規職員に切りかえていくということをやられたのが、この野村市政２期目の大きな特徴でもあったのではないかと考えるものなんです。